米アップルの決済サービス「アップルペイ」が公正な競争を妨げているとして調査をしていた欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は11日、アップルからの改善策を確認し、調査を終了した。改善策は10年間、法的拘束力を持つという。

　アップルは欧州委に対して、通信技術へのアクセスを他社に開放するなどして、iPhone（アイフォーン）で他社の決済サービスも使えるようにするとしている。

　アップルペイは店舗やオンラインで使える決済サービス。欧州委は2022年に他社のサービスに十分開放していないことを問題視し、アップルに通告書を送っていた。（ブリュッセル＝杉山正）