11月の米大統領選を控え、米IT大手などが、生成AI（人工知能）で作られた偽コンテンツ「ディープフェイク」の拡散防止策を進めている。偽情報が民主主義をゆがめることへの懸念が強まっており、業界横断で試行錯誤が続く。

　対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を運営する米オープンAIは5月、AIで生成されたフェイク画像などに対処するため、国際基準団体「C2PA」の運営メンバーに参画すると公表した。

　C2PAは2021年に設立され、デジタルコンテンツの信頼性を証明するための基準作りを進める。グーグル、マイクロソフトなどの米IT大手やソニーやNHKなどが参加する。

　C2PAが作った基準の普及を進めるのが、米アドビが19年に立ち上げた団体「コンテンツ認証イニシアチブ（CAI）」。この団体は「コンテンツ認証」と呼ばれる認証ラベルを広げようとしている。

　①コンテンツが作られた日時…