離婚後の父母双方が親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする改正民法が通常国会で成立したことを受け、9府省庁による連絡会議の初会合が8日開かれた。26年5月までの施行に向けて課題を共有し、学校や医療機関など関係する現場への周知を図る。改正法の理解を促すためのガイドライン策定も検討する。

　法務省やこども家庭庁、厚生労働省など9府省庁のほか、オブザーバーとして最高裁の幹部が出席。小泉龍司法相は「子を持つ父母だけでなく、子に関わるすべての方に理解してもらう必要がある。省庁横断で取り組むことが重要だ」と述べた。

　制度の導入をめぐる国会審議では、子の手術時の親の同意のあり方や、離婚後に家庭内暴力が継続するリスクなど幅広い分野で課題が指摘された。改正法の付則には、共同親権のもとでも一方の親だけで子に関することを決められる「日常の行為」や「急迫の事情」について周知することも盛り込まれた。（久保田一道）