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　【愛媛】松山市の離島・中島を住居とする松本博和市議（63）が、市中心部のマンションから登庁した日があるにもかかわらず、島と議場を往復する交通費相当の「費用弁償」を受け取っていた問題で、渡部克彦議長は28日、会見で「市民に不信感を抱かせた」と謝罪した上で、「今後も条例に基づいて費用弁償を支払い続ける」と表明した。

　市の条例は、議員の住居と議場の往復に必要な交通機関の運賃相当額を支給すると定める。議会事務局は松本市議への支給について「条例に基づいた適正な処理で、問題ない」としている。市議会は2月の問題発覚後、政治倫理検討協議会などで議論を重ねてきた。

　今月14日の6月定例会初日に、松本市議に説明責任を果たすよう求める決議案が否決されたことを受け、市議会は「松本市議にこれまで通り費用弁償を支給し、今後は説明責任を求めない」と結論付けたという。

　渡部議長は、半数ほどの市議が費用弁償の廃止に賛成だと明かし、「『このままでよい』とはならないのではないか」との認識を示した。廃止も含めて検討を続けるという。

　一方、松本市議は「誤解を受けないため」として3月支給分から費用弁償を受け取っていない。議会事務局は支払い義務を履行するため、支給額を法務局に供託する状況が続く。会見に同席した松本市議は「費用弁償は実費弁償と勘違いされて分かりにくい。なくてもよいのではないか」と述べた。（川村貴大）