改正政治資金規正法が成立

参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。「改革の本丸」として野党が求めてきた企業・団体献金の禁止などの抜本改革は見送られました。「抜け道」も指摘されており、実効性は不十分です。

ここがPOINT

収入依存　とりあわない首相

企業・団体献金は「カネで政策をゆがめている」と長年指摘されてきましたが、自民党はこれに依存しています。岸田首相は「企業は政治資金の寄付の自由を有している」と従来の主張を繰り返し、とりあいませんでした。