「少子化対策は正念場」伊原木知事、4選へ出馬表明 岡山

上山崎雅泰
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 10月の岡山県知事選に立候補し、4選を目指す意思を表明した伊原木隆太知事(57)。14日の県議会では、2018年の西日本豪雨の復旧・復興や新型コロナ対策などを実績として強調、少子化問題を喫緊の課題に挙げて「県のさらなる発展のため、4期目に向け挑戦することを決意した」と述べた。

 知事選は10月10日告示、27日投開票。知事選への立候補を表明したのは伊原木氏が初めて。無所属で出馬する見通し。

 この日の県議会6月定例会の代表質問で、最大会派の自民党県議団の小野泰弘県議から「引き続き県政を担う意思はあるか」と問われ、答弁した。

 伊原木氏はこれまでの実績について「教育分野では小中学校の学力は全国平均並みまで回復、定着し、産業分野では新規立地企業などの投資額が累計9千億円を超えるなど、実感いただける成果が現れてきた」と説明した。

 西日本豪雨で大きな被害があった河川の改良復旧事業が昨年度に完了したことを挙げ、「節目を迎えることができた」。新型コロナ禍も「適切に感染を抑えこむことができた」と振り返った。

 南海トラフ地震や新たな感染症への備え、加速化する人口減少、中山間地域の公共交通の維持といった課題を挙げ、なかでも「少子化対策はこれからの数年間がトレンドを反転させるラストチャンス。正念場だ」と強調。「県政に責任を持つ立場で、その務めを果たしたい」と出馬を表明した。

 「これまでの11年間の成果を継承し、次の4年間でより効果的に取り組み、市町村、企業、NPOなどと『オール岡山』で取り組んでいきたい」などと決意を述べた。

 伊原木氏は岡山市出身。東京大工学部卒。百貨店天満屋」(同市)の元社長で、12年の知事選に無所属で立候補し、初当選した。(上山崎雅泰)

     ◇

 立候補表明を受け、県議会に議席がある各党からは伊原木県政について様々な評価が出た。

 自民党県連の小野泰弘幹事長は「教育の再生と産業の振興を愚直に果敢に取り組んでこられ、成果は目に見える形で実を結んでいる」と評価。公明党県本部の増川英一代表代行は「多くの課題に全力で取り組んでいるという姿勢だと認識している」。立憲民主党県連の高原俊彦代表代行は「特にコロナへの対応で尽力された」。

 共産党県委員会の森脇久紀副委員長は「教育分野は学力向上が中心で、子どもが学ぶ喜びを大きくするものにはなっていない。産業振興では、中小企業支援が軽視されている」と批判。同党県委員会などでつくる「民主県政をつくるみんなの会」が、候補の擁立に向けて調整しているという。(上山崎雅泰)

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この記事を書いた人
上山崎雅泰
岡山総局|岡山県政担当
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