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　5月の定例世論調査（18～19日、電話）では、岸田内閣支持率が24%と相変わらずの低空飛行だっただけでなく、自民党の評価もさんざんでした。その原因が「政治とカネ」をめぐる同党への不信にあることは言をまたないでしょう。

　自民党の支持率は24%で、衆院選比例区の投票先として自民を選んだのは26%。ちょうど1年前の5月調査ではそれぞれ33%、36%だったので、すっかり様変わりしました。

　今回の調査を開始する前日の5月17日、自民党が政治資金規正法改革案を国会に提出しました。党総裁でもある岸田文雄首相は「実効性ある改革案」と自画自賛しましたが、有権者はどう感じたのでしょう。

　質問作りの作業では、自民法…