岸田文雄首相の肝いりの定額減税が6月から始まる。減税は1年限りで、1人あたり4万円。ただ収入や世帯構成によって、一度に減税される人もいれば、年末まで少しずつ減税が続く人などさまざまだ。所得税（3万円）と住民税（1万円）で減税の仕方も違い、もともとの納税額が少ない人は差額が給付される。手取りの増加を実感してもらう狙いだが、減税にこだわるあまり、人によって受け取り方が異なる複雑なしくみになった。

　企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の早い方から始まる。扶養する家族も対象。6月に減税しきれない場合は、7月以降の給与でも減税する。

　もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担を減らすため、給付額は1万円単位で切り上げる。対象は約3200万人にのぼる。

　所得制限があり、年収2千万円超の人は対象外だ。その場合でも所得税は6月からいったん減税され、年度末の確定申告で納付することになる。

　住民税の減税は違うしくみだ…