国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会が旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.（スマイルアップ））の性加害問題をめぐって被害者の救済に課題が残っているとの見方を示したことを受け、スマイル社は29日、朝日新聞の取材に「指摘内容を精査の上、引き続き被害者救済に向けて真摯（しんし）に対応して参りたい」などと回答した。

　作業部会は報告書で、スマイル社の対応について、「努力が認められる」と一定の評価をする一方で、「依然として深刻な懸念がある」と指摘している。

　スマイル社は、報告書で被害…