有識者らでつくる民間研究機関「人口戦略会議」は24日、全国744自治体が人口減少に歯止めがかからない恐れのある「消滅可能性自治体」に該当すると公表した。

　分析の根拠となっているのが、20～39歳の女性の人口（若年女性人口）の動向だ。若年女性人口が2020年から50年までに半減する自治体を「最終的に消滅する可能性が高い」と指摘。出生率の向上が急務だと呼びかけている。

　若年女性の割合を指標とすることについて、同会議副議長の増田寛也氏は「人口学上は、若年女性の減少率を将来推計で考えるのは重要な視点だ」と説明した。

　一方、子どもをもつ選択をするかどうかはそれぞれだ。

　増田氏は、人口が流入する東京などの都市部で出生率が低い状況を「ブラックホール現象」と呼び、「性別ではなく、働き方の問題だ」と強調。「男性の家事、育児への参画が非常に低いと多子世帯にはつながらない。若い世代だけでなく、地域全体での後押しがなければいけない」と話した。（根津弥）