ほとんどの子どもたちが食べる学校給食。東京23区や青森県など無償化する自治体が出てきています。一方で、財政規模によって自治体単独での実施は難しい場合も多く、全国一律での無償化を求める署名活動も広がっています。専門家は「給食の無償化は、お金が全て間違いなく子どものために使われる」と指摘しています。

　学校給食法では、給食にかかわる人件費や施設設備費は、市町村などの学校設置者が負担すると定められており、それ以外の食材材料費などは保護者の負担とされている。

　ただ、文部科学省によると、保護者の負担を軽減するため、設置者が食材材料費などを補助することを禁止しているわけではない。

　文科省の2021年度の調査によると、公立小学校の給食費の平均は月4477円、公立中学校は月5121円だった。

　国はこれまで、経済状況が厳しい家庭には就学援助などで支援してきたとして、更なる負担軽減については各自治体で検討するものとしてきた。

　だが、東京都足立区で、給食…