故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、「SMILE―UP.（スマイルアップ）」（旧ジャニーズ事務所）は4日、被害補償のサイトを更新し、同社が設置した元裁判官の弁護士3人で構成する「被害者救済委員会」が、補償を求める申告者のうち、事務所への在籍確認ができていない人にも、具体的な手続きの案内を始めたと明らかにした。

　また、スマイル社は同サイトで、在籍の確認が取れない人や、在籍していない人についても、被害者救済委と相談し、個別に被害申告の内容を検討した上で「補償すべき事案については補償する」とし、補償対象に含む考えを示した。

　補償を巡っては、これまで事務所は補償の対象を、タレント・研修生として事務所に所属していた人や、現役タレントに限定していた。元ジャニーズJr.らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が10月、事務所に要請書を提出し、補償対象を事務所に所属していた人に限らないよう求めていた。（宮田裕介）