• 

　ジャニーズ事務所の社名変更や分社化の方針を、企業はどう受け止めたのか。会見から一夜明けた3日、企業のあいだには取引再開は時期尚早との見方が広がった。新会社のかたちや被害者補償のあり方について十分な説明がなかったことが背景にありそうだ。

　経済同友会代表幹事の新浪剛史・サントリーホールディングス（HD）社長は3日にあった同友会の会見で、「ジャニーズ事務所との取引を再開するモードにはなっていない」と厳しい姿勢を崩さなかった。サントリーHDは自社の広告へのジャニーズ所属タレント起用について、「納得いく説明があるまでは、新たな契約を結ばない」との方針をいち早く打ち出していた。

　同事務所が社名変更や新旧会社の分離などを発表した2日の会見について「前進した」と受け止めつつも、「被害を受けた方がきちっと救済されていることを見ていかなくてはならない」などと述べた。被害者への補償の具体策が十分に示されていないことや、新会社のガバナンスが見えないことなどを挙げ、同事務所に引き続き対応を求める考えを示した。

　ほかの企業も、取引再開にはそろって慎重だ。

　花王は「会見で発表された改…