ジャニーズ事務所を創業した故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、経営者らでつくる日本取締役協会は、「未成年者に対する性加害問題と企業のコンプライアンス姿勢に関する緊急声明」を冨山和彦会長名で出した。9月21日付。

　冨山氏は声明で、「この問題が長く放置され、被害が広がり、海外メディアが取り上げるまで問題が顕在化しなかったのは、日本で未成年者に対する性加害に対する重大性の認識が弱かったことが根本原因だ」と指摘。自身も告発本を読むなどして性加害について知っていたが、「重大性に関する危機意識が弱かった」などとして、「具体的な問題提起をすることなく今日に至ってしまったことにじくじたる思いがある」と表明した。

　企業やメディアは、我が身を省みる姿勢を持ち、性加害に決して加担しない姿勢を示すべきだとし、自社の企業活動や取引先において搾取や虐待、ハラスメントといった人権侵害を防ぐ人権コンプライアンスの仕組みを構築して実質的に機能させることが必要だとした。

　同協会は、協会の会員だけでなく広く経営社や取締役会に対してコーポレート・ガバナンスの体制強化を呼びかけ、各社が参考にできるよう「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」を策定し、公表するという。（岡林佐和）