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　創業者の故・ジャニー喜多川氏による性加害問題に激しく揺れるジャニーズ事務所。19日の取締役会で「社名変更」の議論をしていることを、東山紀之社長名で明らかにしました。「ジャニーズ」の社名に世間はどんな見方をしているのでしょう。朝日新聞社が実施した16、17日の全国世論調査（電話）で尋ねたところ、若者と年配者との間で大きな意見の違いがありました。

　まず全体の結果をみてみます。ジャニーズ事務所の名前を「変えるべきだ」という意見は55%、「変えなくてよい」は36%でした。

　被害者が数百人とも報告された長年にわたるジャニー喜多川氏の蛮行を思えば、加害の当事者名を冠した社名が使われ続けることを問題視する人が多いことは、うなずけます。一方で、耳になじんだ呼び名やジャニーズメンバーの顔ぶれを思い浮かべて、「名前やタレントに罪はない」と考える人も少なくないのでしょう。

　ジャニーズファンは女性の方が多いことから、この質問では男女で何らかの違いが出るかもしれないと考えました。結果をみると名前を「変えるべきだ」と「変えなくてよい」の割合は、男性で54%対37%、女性で57%対36%といずれも「変えるべきだ」が多く、割合についてもほとんど差がありませんでした。

　一方で年代による差は顕著で…