故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は、所属タレントの広告や番組などの出演料について、今後1年間、全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らない方針を決めた。事務所が13日、性加害問題に絡む被害補償や再発防止策と合わせて公式サイトで公表した。事務所を巡っては、タレントを起用した広告を取りやめると公表する企業が相次いでいる。

　サイトでは、被害を受けた人を対象にした補償の受付窓口を開設することを表明。補償にあたっては、元裁判官の弁護士3人で構成される「被害者救済委員会」の判断に基づいて行うとした。対象者は、事務所に所属していたタレントやジャニーズJr.、現役タレントなども含む。また、外部から専門家を招き、人権侵害防止の体制を整えるなどの再発防止策も示したが、詳細は9月中に公表するとした。

　サイトで事務所は「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」などと述べている。