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　能登半島地震で最大約4メートルの海岸の隆起が起きたことを受けて、原子力規制庁は11日、各原発で隆起が起きた場合を想定した冷却用の海水取水訓練の結果を公表した。再稼働した全6原発を含む7原発で、もともと想定する取水場所とは別の場所で取水できることを確認したという。

　新規制基準では、事故時でも原子炉や使用済み燃料プールを冷やせるよう、常設の設備とは別に、海水を取水するポンプやホースなどを用意するよう求めている。

　規制庁によると、訓練をしたのは、関西電力大飯、高浜、美浜（いずれも福井県）、九州電力川内（鹿児島県）、玄海（佐賀県）、四国電力伊方（愛媛県）、東京電力柏崎刈羽（新潟県）の7原発。いずれも規制庁の職員が立ち会い、これまで想定していた海水の取水位置とは別のエリアに送水車やホースを配置し、海水を取水できることなどを確認したという。

　今年9月ごろと12月の再稼働をめざす東北電力女川原発（宮城県）と中国電力島根原発（島根県）は、再稼働するまでに訓練を行う予定という。（福地慶太郎）