• 

　6月末に発覚した沖縄県での米兵による性暴行事件をめぐり、政府は10日の参院外交防衛委員会理事懇談会で、米側からの通報がなかったことを明らかにした。

　1997年の日米合意の「通報手続き」では、外務省は在日米大使館から通報を受けると定められている。しかし、理事懇談会後、小西洋之氏(立憲民主党)によると、政府側の説明では、捜査当局が米兵の起訴直前、米軍への捜査協力を外交ルートで促すために外務省に連絡したが、米側から日本への通報はなかったという。「通報手続き」形骸化の実態が改めて浮き彫りになり、野党側からは通報手続きに基づき米国から日本側に通報がなかったことに「米側に瑕疵（かし）があった」「日本政府は米側に抗議をしていない」と日米両政府の対応を批判する声があがった。

　林芳正官房長官はその後の記…