日本も参加する国際熱核融合実験炉「ITER（イーター）」計画について、2025年としている実験開始の時期が9年延び、34年にずれこむ見通しとなった。ITER機構が3日、発表した。

　費用は50億ユーロ（8700億円）上ぶれする見込み。文部科学省は10日に専門家会議を開き、見直しの妥当性や追加の費用負担について議論に入る。

　核融合炉は次世代のエネルギーとして各国で研究開発が進む。日米欧など7カ国・地域が参加するITERは、07年に仏南部で建設が始まったが、資金不足などで稼働開始時期は延期を繰り返してきた。来年までに予定されていた費用は約200億ユーロ（3兆4800億円）。日本は1割ほどを負担する見通しだった。

　機構によると、今回の延期は…