衛星開発はコストが掛かりますが、やはり打ち上げ後に得られるデータによって、そのコストを回収できるだけの“儲かるユースケース”を官民ともに増やしていく必要があると思います。たとえば、JAXAベンチャーの天地人では、衛星データによって漏水リスク
こうした、ある種、法体系のスキを突くようなアイデアを考えつく企業というのは、昔から一定数存在していましたが、このアイデアを政策案として行政府が表彰したということになると、大いに問題があると考えます。 行政府というのは、現状の法体系をベース
日本の場合、中小企業の経営者は銀行から融資を受ける際、個人保証を入れるケースが大半です。本来、こうした商習慣はあらためるべきものですが、日本では直接金融が発達していなかったことから、実質的に銀行がリスクマネーを提供するケースがあり、銀行は預
これに続けて、「ハリス副大統領」というべきところを、「トランプ副大統領」と言い間違える痛恨のミスもあった。国民の間には、バイデン大統領の認知能力が悪化していることを知りながら、選挙に影響することを恐れて、巧みに隠蔽してきたのではないか、と側
覆面介入の場合、当局は介入の有無について外部に説明せず、後日、発表される資料の中で明らかになりますから、今回の円高が介入によるものなのか、現時点では断定できません。しかし為替の値動きを見る限り、介入が行われた可能性はそれなりにあると思います
ぼくも石丸氏のことを市長時代の切り抜き動画で初めて知りました。地元の中国新聞の記者と口論になっているシーンの切り抜き動画でした。 2ちゃんねるの元管理人のひろゆきさんの人気に火をつけたのも切り抜き動画みたいですね。ひろゆきさんがユーチ
この記事はバイデン大統領の内的世界を理解する上で重要です。バイデン氏がゼレンスキー大統領をプーチン大統領と言い間違えたことよりも、その釈明に私は注目します。バイデン氏は、「ゼレンスキー大統領だ。プーチン大統領を倒すことに集中しすぎていた」
いま法の穴をついたり、制度を悪用したりする「ハック」や「チート」的な考えに人気がありますが、アイデアの一つとはいえ、当局の側が認めてしまってはダメでしょう。働き方の実態は労働者なのに個人事業主として委託したかたちにして社会保険料の支払いを
2年前の被害者救済新法が示した献金勧誘の配慮義務を引用し、違法性に関する画期的な判断枠組みを示した「胸アツ」判決。その枠組みとは①献金についての適切な判断に支障が生じていないか②家族の生活維持に支障が生じていないか③そのほかの諸事情を総合考
まさか県人寮にこのようなジェンダーギャップが残り続けていたとは想像もしていなかった。東大生の団体「#YourChoiceProject」���#YCP @YourChoice_ycp )の素晴らしいイニシアティブと調査力に賛辞を送りたい。 地
開戦後、イスラエル軍はガザ地区での攻撃対象地域を北から南へと移して展開し、徐々に制圧領域を広げていたかに見えた。その攻撃の間、避難先として指示され、最終的な制圧目標地域と位置付けられていたラファに対しても、5月に入り攻撃が開始された。ラファ
一連の最高裁から広島高裁に至る判断とその経緯についての私の率直な感想は、 「最高裁も広島高裁も5号要件の違憲性についてはうまいこと逃げを打ちつつ、個別の当事者を救済した」 というものである。 良くも悪くも、実に日本の裁判所らしい処理の仕方だ
奈良県立民俗博物館の休館と収蔵資料を巡る問題。同僚が取材しているのですが、正直、SNSなどでここまで反響が広がるとは思っていませんでした。 各地の民俗博物館の収蔵庫が増え続ける民具でパンクしつつあることは、朝日新聞では数年前から宮代栄一編
バイデンに代わる存在として名前があがっている人物の中で、バイデンが集めてきた献金を引き継げるのは、ともに選挙を戦ってきたハリスのみだ。現在までのところ、選挙戦続投の意欲を強く示しているバイデンが納得する可能性が最も高いのも、ハリスだろう。民
トランプが「全国の中絶禁止令を出さないで、州に任せる」と発表したとき、多くのメディアでは「共和党の強硬なスタンスを緩和した」という解釈で報道した。 しかし、僕はそういう風に解釈しない。トランプは全国の女性を守る法律も作らないで、州法改正次
形式論からすると「自署した念書があるなら裁判は諦めるほか仕方ない」と言いたくなるところですが、実質論からすると、とてもそれが正義に適っているとは考えられない場合がある・・・本件はそういう案件であったように思います。(私は判決をまだ見ていない
男性中心だけでなく、偉人中心の歴史の描き方について再検討することも重要だと思う。女性史を編むなど、男性中心で産出されてきた知識、学問を女性の視点から問い直し、男性中心の、あるいは偉人中心の歴史を再構築する動きが眠っていた歴史の内容の掘り起こ
直近の朝日新聞の世論調査を使って,やや乱暴ながら,「立憲共産路線」の是非について少し計算してみました. まず,以下では,比例投票先(予定)のデータを無理やり小選挙区に当てはめて考えてみます(もちろん,小選挙区と比例区で投票行動が異なる場合
BrooklynとかNew Yorkとかデカデカと壁にアートしたり、なんちゃって自由の女神があったりする、西洋都市のまねが大好きな東京や他都市の街並み(全てがそうだとは言っていない)よりも、道後温泉を取り巻くアートはオリジナルでユニークで、
中小企業の経営課題について耳にするなかで、中小企業は地域内で分業していることも多く、1つの会社の廃業がその他の会社に影響して地域経済に大きな影響を与えたりもするということが気になっている。この連載は続編であり、過日配信された同じテーマの連載
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