有価証券報告書の提出ができなければ上場廃止の可能性があるエネチェンジ（上写真：尾形文繁撮影、下写真：編集部撮影）

エネルギーテックベンチャーのENECHANGE（エネチェンジ＜4169＞）の株価が大きく下落している。2月14日に一時1565円をつけていた株価は、あずさ監査法人の指摘に端を発した会計処理問題が取りざたされてから下落の一途をたどり、7月4日には180円まで暴落した。エネチェンジは7月10日までに有価証券報告書を提出できなければ、上場廃止となることが不安視された。 いったい、何が起きているのか――。関係者への取材を通じて検証した。 エネチェンジの会計処理をめぐっては、同社のEV（電気自動車）充電事業のために設立された特別目的会社（SPC）を同社がどのように位置づけ、連結の可否に関わる情報を適切に監査法人とやり取りしていたかが焦点となっている。 エネチェンジが3月27日に設置した外部調査委員会は、6月27日に調査報告書を発表。この中で同社の内部統制やガバナンスに問題があったとした一方で、城口洋平・エネチェンジCEO（最高経営責任者）らによる隠蔽行為や虚偽の報告といった不正は認められなかったと結論づけた。