地球上で最も軽い気体である「水素」には幅広い産業での利活用が期待されている（イメージ写真：Catsu / PIXTA）

5月の国会で「水素社会推進法」が成立した。これは製造時に排出する二酸化炭素（CO2）が従来型より少ない低炭素水素の供給や利用を促進するもの。次世代燃料の本命として期待される水素の普及へ向けて大きな一歩となる。 現状は天然ガスや石炭・石油を燃料としてつくるため製造時に多量のCO2が出る。これに対し再生可能エネルギーなどを電源としたクリーン水素を製造・輸入した企業に対して、割高な製造コストと相対的に安い天然ガスなどとの価格差を補填する。経済産業省は夏ごろより事業者からの申請の受付を始め年内の支援開始を目指す。 これに先立ち、政府は昨年6月に「水素基本戦略」を改定した。国内における水素の供給目標として2030年300万トン、2040年1200万トン、2050年2000万トンを掲げている。そのために関連企業への支援として、今後15年間で水素のサプライチェーン整備など官民合わせて15兆円の投資を行う。 投資分野として水電解装置、燃料電池、サプライチェーン構築など9つの技術分野を示している（なお、水素基本戦略における「水素」とは水素に加えて、アンモニア、合成メタン、合成燃料などを含めている）。