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知られざる海上保安庁 - 安全保障最前線 - 単行本 – 2024/1/23


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正直なところ、海上保安庁という組織の実態はあまり世間に知られていないと思います。
確かに『海猿』『DCU』などの漫画、映画、ドラマ等の人気作品の影響で知名度が上がり、海難救助の仕事をしている組織だということは認知してもらえています。
また、いわゆる尖閣問題をめぐる新聞・テレビの報道等で領海警備の仕事をしている組織だということも多くの国民に知ってもらえていると思います。
 しかし、海上保安庁が実際にどれくらいの予算で、どれくらいの人員がいて、どれくらいの守備範囲の仕事をしているのか、有事の際にはどのような対応をするのか、といった運用の実態についてはほとんど知られていません。
特に最後に挙げた「有事の際にはどのような対応をするのか」については、さまざまな“誤解”をもとにした議論が散見されます。
しかも、安全保障に関心の高い人たちほどそうした“誤解”をしている傾向があるように思われます。
 日本は島国です。
ご存じの通り、日本は、尖閣諸島における中国の領海侵入の問題や、韓国との間の竹島をめぐる問題、ロシアとの間の北方領土問題など、さまざまな問題を抱えています。我が国を取り巻く安全保障環境は年々厳しいものとなっており、日本の周辺海域はつねに紛争の火種を抱えているといっても過言ではありません。
 その最前線で対応しているのが海上保安庁です。
 海上保安庁が“誤解”されたままでは、日本の安全保障をめぐる議論そのものが誤った方向に進んでしまうおそれがあります。
 当然のことながら、それは日本の国益にとってプラスになりません。
海上保安庁にまつわるさまざまな誤解を解いた上で、組織運営の実態を知ってもらい、地に足の着いた国家安全保障の議論をしてもらいたい――それが本書を執筆した大きな動機のひとつです。

(はじめにより)


第一章 国民みんなに知ってほしい海保の実態

実はインテリジェンスの分野でも活躍
海保の非軍事性を明確に規定する庁法25条は不要?
庁法25条があるのはソ連の陰謀?
有事の際に「軍事目標」にならないために 他

第二章 海保を軍事機関にするべきか

領海警備を非軍事機関が担っているのは日本だけ?
東南アジアに多い海上保安庁モデルのコーストガード
法執行機関の「緩衝機能」はいまや世界の共通認識 他


第三章 海保と自衛隊の連携・協力

海上保安庁の軍事機関化は“効率的”ではない
海保と海自で船舶燃料が異なるのは致命傷?
護衛艦を巡視船に転用しないと海警に対抗できない?
連携で重要なのは相手の「階級」よりも「役職」 他

第四章 海上保安分野で世界をリードする海保

「自由で開かれたインド太平洋」を具現化してきた海保
1省庁が全世界から組織のトップを集めて国際会議を開催
アジア諸国との“友情”を深めてきたキャパシティ・ビルディング 他


第五章 海保は“絶対”に負けられない

海上保安庁の“敗北”は紛争につながる
中国は「与しやすい相手」には強気に出る
海上保安庁に米軍がアプローチ
海警船を実力行使で尖閣から追い払うとどうなる?"  他

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出版社より

海上保安庁 日本のEEZ インテリジェンス

商品の説明

著者について

奥島高弘(おくしま たかひろ、1959年〈昭和34年〉7月7日 - )
第46代海上保安庁長官。海上保安大学校本科第28期卒業。
北海道出身。北海道小樽桜陽高等学校を経て、1982年(昭和57年)に海上保安大学校を卒業する。
海上保安官として警備救難、航行安全等の実務に携わり、政務課政策評価広報室海上保安報道官、根室海上保安部長、第三管区海上保安本部交通部長、警備救難部警備課領海警備対策官、警備救難部管理課長、総務部参事官、第八管区海上保安本部長、警備救難部長などを歴任する。
2018年(平成30年)7月31日、海上保安監に就任する。
2020年(令和2年)1月7日、海上保安庁長官に就任する。
2022年(令和4年)6月28日、海上保安庁長官を退任。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ ワニブックス (2024/1/23)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2024/1/23
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 224ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4847073843
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4847073847
  • 寸法 ‏ : ‎ 18.8 x 12.9 x 2.1 cm
  • カスタマーレビュー:

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上位レビュー、対象国: 日本

2024年7月17日に日本でレビュー済み
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海上保安庁一筋で長官までなされた奥島様の海上保安庁への想いと、海の平和における海上警察権の大切さについて、熱く語られている内容の濃い1冊でした。記念になります。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2024年3月22日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
海上保安庁には興味を持っていた。いつか仕事仲間とのたわいのない会話の中で、「自衛隊は憲法に活動が制約されているので練習試合ばかりで真剣勝負がない」、と嘯いたところ、その人は、「私の夫は海上保安官ですがいつも真剣勝負です」と言った。それを聞いて、なるほどそうかもしれない、と思ったものである。それは尖閣諸島での中国艦船との熾烈な鍔迫り合いを新聞などで読んでいて、国土を守る守備隊という見方をしていたからである。

 この著作は、元・海上保安庁長官が書いたものである。これまでに知らなかった事実や、海上自衛隊との違いなどが明確に述べられていて大変に参考になった。
 特に、海上保安庁法題25条(庁法25条、という)に関しての記述を知ったことがまずよかった。これにより今まで海上自衛隊との違いがよくわからなかったがはっきりした。庁法25条には次のように書かれている、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認める者とこれを解釈してはならない」。
 著者は言う、仮に庁法25条を削除したところで海上保安庁の法的性格が変わるものではない、むしろ軍事機関ではない法執行機関が領海警備を行うことは予期しない戦闘を避けるためには最も適した対応である、と。
 
 著者は、海上保安庁の役割を軍事とは全く違うものと力説するが、それは確かによく理解できた。その意味で、この本を読んで良かったと思っている。しかし、現在の中国や北朝鮮の国際法を無視しての行動を見ると、日本だけが、海上保安庁は軍ではなく法の執行機関なのだ、と言い張っても、有事の時には相手国がそれを無視して、例えば救難活動に従事している海上保安庁の艦船を攻撃するのではないか、という恐れは拭いきれない。
 いつも教条的に行動するのではなく、有事にはどうするのかを考えたほうが良いと思った。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2024年3月11日に日本でレビュー済み
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一般庶民の感覚では 海保がそういうことを実施しているとは思っておらず 一体何をしているんだ・・と思っていたが 海上警察官として尖閣諸島などを防衛する立場で活躍されている事を改めて知った。
その上で、直近中国海警が実施していると思われるブイ設置に対する除去昨日は自衛隊ではなく 海保にあるのでは?という不思議を感じている。中国は確実に後出しじゃんけんで日本の国土を狙っているのは間違いないので更なる活動を期待したい
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2024年3月14日に日本でレビュー済み
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実力派の元長官が書いた、海上保安庁の時事問題に関する本の出版を歓迎したい。現役のときには、時間も無く、言いたいことがあってもなかなか書けないのだろうが、より自由になって著わした本書は、海上保安庁についてよく知らない一般の人に向かって、海上保安庁が国の安全保障上果たすべき役割について、思いのたけを述べ尽くした感がある。
 最も大きなテーマは、自衛隊との関係である。海上保安庁法25条に規定する「海上保安庁の非軍事性」をどのように考えるのか、自衛隊法80条による「有事の際に防衛大臣が海上保安庁を統制する」とはどういうことなのか、安全保障に関心のある人ほど賛同しやすい、海上保安庁を軍事機関にしないと有事の際にうまくいかない、という主張がなぜ間違っているかということを渾身で説明している。キーとなるのは、法の執行機関としての海上保安庁である。これは自衛隊では代替できないし、軍事組織になって自衛隊と一体化してしまったら、その特性を失うことになる。そのため、書き方がくどいような印象さえ与えるようだが、多少くどいからわかりやすいとも言えよう。
 もうひとつは、近年、海上保安庁が主導的に進めている世界の海上保安機関との連携、アジアの海上保安機関の育成支援である。これが、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するという政府の方針を実現する主要な力になってきている点である。海上保安の現場から霞ヶ関、官邸まで広く知り尽くした元長官の主張によく耳を傾けたい。
  ひとこと余計なことを追加すれば、アメリカ沿岸警備隊は、軍隊の一部とされるが、平時は国家安全保障省の傘下にあり、警備・救難・法執行機関として定義されている。法執行(law enforcement)は、ミッション(任務)の筆頭に挙げられている。また、灯台、航行安��システム、油汚染防止、船舶安全検査(日本では海事局がやっていること)も業務に入っていることを考えると、元長官が「もしかすると単に"表現”が異なるだけで、我々が「法執行活動」としてやっていることを彼らは「軍事活動」という認識でやっているということなのかもしれません」(111ページ)と書いているのは、その通りであろう。軍隊と言っても、有事でも、海軍と同じことをするのではないと考えられるし、海軍とは異なった業務の制限もある。そういう意味では、アメリカ流に従って有事に海軍の一部になるのなら、できないこともないようにも思えるが、外国の制度は日本と基本的に建付けが異なっており、その差異を無視して、軍隊にしてしまうのは日本で非常に危険なことであろう。おそらく、著者はこの辺りのことも配慮して、本書ではこの論点を賢明に回避しているが、アメリカのコーストガード制度についてのアカデミックな研究は別途必要であろう。
 もうひとつ、ネットで検索すると、海上保安庁幹部の職階の英文名称は、例えば、「長官」が「Admiral(アドミラル・提督)」になっており、本書の主張とは異なり、全く「軍隊風」である。グローバルスタンダードでは、警察機関のトップに「アドミラル」という名称を付けるところはない。これは、この問題が顕在化していなかった過去において、米国沿岸警備隊との付き合いをするために、相手にわかりやすい職階を付けたためと考えられるが、今でも維持しているなら即刻変更した方がよい。アメリカ沿岸警備隊長官がアドミラルなのは、軍隊の一部だからなのである。アドミラルは、Mr.Dr.Professor,Ambassedorと同様に、タイトルにもなるので、一旦アドミラルになると、生涯、アドミラル奥島などのように呼ばれる。退役したら直ちに、ミスターに戻る国ではまねをしない方がよいように思う。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2024年4月15日に日本でレビュー済み
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色々と知らないことを知ることができました。
しかし、思っていたのと少々違っていました。
機密事項を含むため何でもかんでも大っぴらにはできないのでしょうが、
どうしても手前味噌感が否めません。
結局のところ、我々一般人には外交のことなど何一つ知り得ないということか。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2024年3月7日に日本でレビュー済み
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海上保安庁の一般的な使命は比較的良く認知されていると思うが、その最大の存在意義が戦争の抑止であることを説いた本書は深く考えてなかった私には目から鱗が落ちる思いであった。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2024年2月16日に日本でレビュー済み
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海上保安庁の国境警備の考え方を知るには最適。とかく長く難解になりがちな部分を分かりやすく書いているし、編集も読みやすくなっている。ここを足掛かりに海保に関する書籍やレポートを読むと理解は深まるでしょう。
9人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2024年2月18日に日本でレビュー済み
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元々、海上保安庁は海上自衛隊に統合され強化されるべきと考えていたが、本書の詳細な説明を通じ、法や平和を重視する日本においては、むしろ海保を現行のまま強化し中国の脅威を抑止していく方がより効果的という理屈が深く理解できた。

法制度・船型・装備、国際枠組み・外国へのキャパシティビルディングなどについても詳細な説明があり、これまで安保論壇で語られてきたような軍事的視点や情報だけでは、保安庁の「緩衝材」の役割が十分には理解できないというということも分かった。

本書で、保安庁は76mm機関砲の使用をやめ40mm機関砲とし、中国海警局の76mmに対しても十分対応可能としつつ、その詳細を機密として明らかにしていないが、米国の沿岸警備隊は保安庁同様に76mm機関砲を廃止しており、示唆するものがある。

既に様々な面で連携が進んでいるとのことであるが、海上自衛隊と保安庁がより一層連携して、日本の国境・国土を守っていってくれることを期待する。
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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